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レンタルスペースナビゲーション利用規約(登録事業者用)

株式会社エスアールテン(以下「運営会社」という。)は、運営会社が運営するウェブサイト「レンタルスペースナビゲーション」(以下「本サービス」という。)に掲載する者(以下「登録事業者」という。)との間で、本サービスに関する契約(以下「サービス契約」という。)締結を目的とする「レンタルスペースナビゲーション利用規約」(以下「本規約」という。)を、ここに提示する。

第1条(本サービスの内容)
本サービスとは、運営会社が提供する、スペース(貸し会議室、レンタルスペース等、各種スペースの総称)の広告掲載サービスをいう。

第2条(利用の申込み)
登録事業者は、本規約に同意の上、本サービス内のスペース掲載者会員登録フォームに記入・送信することにより、申込み手続きを行うものとする。

第3条(費用の負担)
登録事業者は、本契約の履行に関連して運営会社に以下の費用を支払う。
1.会員登録等にかかる費用及び手数料は無料とする。
2.会員登録後、当該登録事業者のスペース広告の登録を運営会社において代行する場合、スペース広告登録代行手数料として、初期料金を50,000円(別途消費税)とし、5スペースまでの登録代行をかかる初期料金内で行い、以降1スペース毎5,000円(別途消費税)の追加料金で運営会社は登録の代行を請け負う。当該手数料の支払い期限は、運営会社がスペース広告の登録代行が完了したことを当該登録事業者に報告し、かかる報告をもって当該登録事業者が確認し、運営会社が請求書を発行した後1週間以内とする。尚、登録事業者による支払いが完了するまで当該スペースの広告掲載はできないものとする。
3.登録事業者が運営会社に支払う本サービスの各サービス料金について以下のとおりとする。
(1)月額及び年額掲載料は無料とする。
(2)成功報酬としてのシステム利用料。
スペースの利用者と登録事業者間において、利用の名目や内容を問わずスペース利用に関する契約が成立した場合の成功報酬としてのシステム利用料を本規約第6条に定める方法により支払う。
(3)特別事項記載による月額掲載料。
登録事業者が運営会社の許可を得て、対象となるスペース広告内に電話番号若しくは他のサイトへ誘導することを目的とした文言及びURLなど、通常運営会社がスペースへの記載を認めていない事項のひとつ若しくはすべてを記載する場合、1スペース毎5,000円(別途消費税)の月額料金と、当該スペースの最大収容人員×100円(別途消費税)の月額料金の合計を特別事項記載による月額掲載料金として支払う。この場合、運営会社は当月分を翌月10日までに登録事業者に請求し、登録事業者は当月分を翌月末日までに運営会社に支払わなくてはならない。尚、振込に関する手数料は登録事業者の負担とする。

第4条 (ID及びパスワードの管理)
1.運営会社は、登録事業者からスペース掲載者会員登録フォームによる申込み(またはメールでの利用規約に同意)を受領した場合、原則として、登録事業者に対してID及びパスワードを付与するものとする。ただし、運営会社は登録事業者からの利用の申込みを承諾しない場合があることを、登録事業者は了承した上で申込を行うものとする。運営会社が利用の申込みを承諾しない場合、原則としてその理由は開示しない。
2.登録事業者は、運営会社から付与されたID及びパスワードの管理責任を負うものとし、漏えいや使用上の過誤等による登録事業者の損害について、運営会社は一切責任を負わないものとする。
3.登録事業者は、運営会社が認めた場合を除き、ID及びパスワードを第三者に使用、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとする。
4.登録事業者は、ID及びパスワードの盗難があった場合や、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが登録事業者の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに運営会社にその旨を連絡し、運営会社の指示に従うものとする。

第5条(個別のスペース広告掲載申込みの成立)
1.登録事業者は、運営会社が付与したID及びパスワードを用いて、本サービスの管理画面を通じて、スペース広告の作成・掲載を行うことができる。
2.登録事業者が、本サービスにスペース情報の登録をした時点及びスペース広告の掲載が開始された時点で、登録事業者は運営会社に個別のスペース広告掲載を申込んだものとし、当該スペース広告に関して本サービスを通じて利用者の予約が確定された場合他、登録事業者の運営会社に対するサービス料金(システム利用料)や掲載料金などの支払義務が発生する。

第6条(サービス料金、及び支払方法)
1.成功報酬としてのシステム利用料を30%とする。
スペースの利用者と登録事業者間においてスペース利用に関する契約が成立し(利用の名目、内容を問わず)、運営会社が当該利用者から、当該契約において合意された契約金(税金、実費、その他諸経費を含む)を受領した場合、運営会社は登録事業者に対して、当該契約金からシステム利用料(当該契約金に30%を乗じた額)を控除した残額を支払う。ただし、入金確認が取れたものに限る。
2.前項記載のシステム利用料の予約確定方式による減額について、
「予約自動確定方式」すなわち、スペース利用者が予約を申し込んだ時点で予約が確定する方式で契約が成立した場合、システム利用料を1項記載の1/3とする。
「予約リクエスト方式」すなわち、スペース利用者が予約を申し込んだ後、当該予約の承認・非承認を該当登録事業者が翌営業日以内に確定する方式で契約が成立した場合、システム利用料を1項記載の1/2とする。
3.運営会社が当該利用者から、当該契約において合意された契約金(税金、実費、その他諸経費を含む)をカード決済により受領した場合、前項とは別にカード決済代行手数料(当該契約金に3.8%を乗じた)額を当該契約金から控除する。
4.運営会社が当該利用者から、当該契約において合意された契約金(税金、実費、その他諸経費を含む)を後払い(請求書払い)決済により受領した場合、前項とは別に後払い(請求書払い)決済代行手数料(当該契約金に3.8%を乗じた)額を当該契約金から控除する。
5.運営会社は登録事業者に対して、前項所定のサービス料金を、スペースの利用者から振込がなされた月の月末を締日として確定した金額を翌月末(当該日が運営会社または金融機関の休日となるときは、その後の最初の営業日)までに、登録事業者の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払う。なお、振込手数料は登録事業者の負担とし、運営会社は振込手数料相当額を控除して振り込むことができるものとする。
6.運営会社が登録事業者に支払うべきサービス料金額が、当月金5,000円未満の場合は翌月以降へ繰越し、金5,000円以上となった締日の翌月末に合算して支払うものとする。
7.登録事業者が登録アカウントの掲載者情報に住所と電話番号を登録しない場合、またはその登録情報に虚偽があった場合、運営会社はその登録が是正されるまで、当該登録事業者への本条1項記載の支払いを行わないものとする。

第7条(責任)
1.スペース利用者から登録事業者に対するクレーム、利用者と登録事業者との間に生じた紛争については、運営会社の責めに帰すべき場合を除いて、運営会社は責任を負わず、登録事業者の責任と費用負担において、その処理及び解決を行うものとする。
2.スペース利用者がスペース利用の契約において、その契約金の決済方法として運営会社指定の銀行口座への振込を希望する場合、登録事業者が当該利用者からの予約申し込みを了承し、当該利用者から契約金の振込がなされた後は、原則的に登録事業者から当該契約をキャンセルすることが出来ないものとする。やむを得ない事由により、当該契約をキャンセルする場合、登録事業者は当該利用者へ契約金の同額を返金振込手数料とともに支払い、運営会社に対しては当該契約金の10%を返金事務手数料(別途消費税)として支払うものとする。
3.スペース利用者が、スペース利用の契約において決済方法に関わらず、登録事業者が当該利用者からの予約申し込みを了承し予約の確定をした場合、当該利用予定日の7日前を経過した後は、原則として登録事業者から当該契約をキャンセル出来ないものとする。ただし、やむを得ない事由により当該契約をキャンセルする場合、登録事業者は当該利用者へ契約金の倍額を返金振込手数料とともに支払い、運営会社に対しては当該契約金の10%を返金事務手数料(別途消費税)として支払うものとする。

第8条(禁止事項)
1.本サービスのスペースについては、運営会社が登録代行したスペースであっても、登録事業者の責任において掲載するものとする。ただし、登録事業者は、運営会社が許可した場合を除き、以下の各号に該当するスペースを掲載およびスペース広告内に記載してはならない。
(1)法令、条例または公序良俗に違反する恐れがある場合
(2)犯罪的行為に結びつく蓋然性が高い場合
(3)登録事業者が所有または賃借、管理していないスペースの場合
(4)わいせつ図画、文書の頒布等にあたる場合
(6)事実誤認を誘発し、または虚偽である場合
(7)電話番号
(8)他サイトへの誘導を目的とした文言及びURL
(9)他の登録事業者または第三者の著作権その他知的財産権を侵害する場合
(10)他の登録事業者または第三者の財産権またはプライバシーを侵害する場合
(11)他の登録事業者または第三者に不利益を与える場合
(12)他の登録事業者または第三者を誹誇中傷する内容である場合
(13)本サービス運営を妨げ、または運営会社の信用を穀損する場合
(14)その他、運営会社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合
2.運営会社は、登録事業者が登録したスペースの内容が、前項各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合には、登録事業者に事前に通知することなく、かかる掲載を停止または該当部分を削除することができるものとする。なお、前項の本サービスの停止により、登録事業者が損害を被った場合であっても、運営会社は一切の責任を負わないものとする。
3.登録事業者が第1項各号に該当することを理由として、万一、運営会社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、登録事業者の費用と責任において、これを解決するものとする。また、万一、運営会社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録事業者は、運営会社が自己を防衛するため等の、法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとする。
4.本規約第1項(7)及び(8)については、登録事業者の申し出により運営会社が許可し、本規約第3条3項(3)に従い所定のサービス料金を当該登録事業者が運営会社に支払うことで、対象となるスペースに記載することが出来る。

第9条(本サービスを通じて登録事業者が取得する個人情報の取扱)
1.登録事業者は、本サービスを通じて取得された個人情報を、運営会社の許可なく登録事業者以外の第三者に提供すること、及び本サービスにおけるスペース運営事業以外の目的で、使用しないものとする。
2.登録事業者が、前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、登録事業者の費用と責任においてこれを解決するものとする。また、万一、運営会社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録事業者は、運営会社が自己を防衛するため等の、法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとする。

第10条(機密保持)
運営会社は登録事業者が機密情報である旨を明示して開示した情報(以下「機密情報」という)を、機密として保持し、開示された目的以外には利用せず、また、第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。ただし、以下にあげる個人情報以外の情報に関してはこの限りではない。
(1)開示の時点ですでに公知となっている情報
(2)開示後運営会社の責によらずに公知となった情報
(3)機密情報によらず運営会社が独自に開発した情報
(4)第三者から適法に開示された情報

第11条(転載)
運営会社は現在および将来にわたり、本サービスの成果の拡充を目的として、運営会社が運営する別のスペース広告媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体に登録事業者のスペースを転載することができるものとする。

第12条(業務委託・提携)
運営会社は現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織または団体と業務委託・提携等することができるものとする。

第13条(不保証)
1.運営会社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではなく、運営会社は、登録事業者が本サービスを利用して行ったスペース広告及びスペース運営の成果については、一切の責を負わないものとする。
2.運営会社は、本サービスの利用に関連して登録事業者と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、運営会社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとする。

第14条(違約金及び損害賠償額等)
登録事業者が本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為を行ったことにより運営会社に損害が生じた場合、登録事業者はその一切の損害(弁護士費用を含む)を運営会社に賠償する責を負うものとする。

第15条(協議事項)
登録事業者及び運営会社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとする。

第16条(サービスの停止等)
1.次の各号のいずれかに該当する場合には、運営会社は登録事業者への事前通知なしに、自らの判断により、本サービスの全部または一部を停止・中止もしくは運営方法を変更できるものとする。登録事業者は、運営会社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、停止や運営方法の変更に関して、運営会社に対して損害賠償等を請求することはできない。
(1)本サービスの保守点検を定期または緊急に行う場合
(2)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3)天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4)運営会社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを登録事業者に提供できない事由が生じた場合
(5)運営会社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)その他、運営会社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合
2.登録事業者が次の各号に一つでも該当する場合、運営会社は何ら催告なく登録事業者に付与したID及びパスワードを無効化し、登録事業者のサービス利用を拒否できるものとする。
(1)本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2)掲載されたスペース広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合
(3)破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、または自ら申し立てた場合、若しくは事実上倒産した場合、またはその蓋然性が高いと運営会社が判断した場合
(4)集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、または、これらの者と取引があることが判明した場合
(5)3ケ月にわたり管理画面へのログイン記録がなく、運営会社からの書面・電話・メール等による問い合わせに対し、明確な回答がない場合
(6)その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと運営会社が判断した場合
3.運営会社が次の各号に一つでも該当する場合、登録事業者は何ら催告なくサービスの利用を中止できるものとする。
(1)正当な事由がなく、運営会社が本サービスを実施しない場合
(2)登録事業者に虚偽の報告をした場合
(3)本規約の条項に違反した場合
(4)本業務の遂行にあたって正当な理由なく登録事業者の指示に従わない場合

第17条(その他禁止事項)
1.本サービスに関する著作権その他の権利は運営会社に帰属する。登録事業者は運営会社の権利を侵害してはならず、また、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等しないものとする。
2.運営会社は、登録事業者と別途業務委託契約を締結することにより、スペース広告の作成を行う場合があり、かかる業務委託契約に基づき撮影・制作した写真・原稿については、運営会社が著作権を所有し、本サービスでのみ使用できるものとする。
3.登録事業者は、本サービスを利用することにより得たスペース広告サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様の業務を行ってはならないものとする。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはならない。
4.登録事業者は、本申込に基づく地位、及びこれに関して生じた運営会社に対する債権その他いかなる権利も、運営会社の同意なしに第三者に移転または譲渡してはならない。

第18条(暴力団等排除条項)
1.登録事業者は、運営会社に対し、本サービスの申込み時に、登録事業者及びその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとする。
2.運営会社は、登録事業者が次の各号に一つでも該当する場合、登録事業者に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとする。
(1)登録事業者が自ら又は第三者を利用して、運営会社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
(2)登録事業者又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
(3)登録事業者が運営会社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
3.登録事業者は運営会社が前条により本サービスを停止した場合のほか、登録事業者又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできない。

第19条(解除)
1.登録事業者または運営会社において、下記各号の一つにでも該当したときは、当事者は何等催告をなさず直ちに本契約を将来に向って解除することができるものとする。なお、解除によって損害賠償の請求を妨げるものではない。
(1)本規約の各条項に違反した場合であって、相手方が相当の期間を定めて違反状態の解消を求めたが、その期間内に違反状態が解消されないとき
(2)破産、民事再生、会社更生等の各開始決定を受けたとき又は自ら申立をしたとき
(3)廃業又は解散決議をなしたとき
(4)登録事業者または運営会社が相手方の信用を著しく傷つけたとき
2.登録事業者および運営会社は、理由のいかんを問わず、相手方に対し14日前に書面による通知をなすことで本契約を将来に向かって解除することができる。
3.登録事業者または運営会社について本条第1項各号の事由が一つでも発生した場合には、当事者からの通知催告がなくても、相手方は当然に期限の利益を失い、当事者は相手方に対して、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。

第20条(有効期間)
1.本サービス利用についての有効期間は、運営会社が登録事業者にID及びパスワードを付与した日から1年間とする。ただし、運営会社は登録事業者から有効期間満了の3営業日前までに更新拒絶の意思表示がない限り、有効期間はさらに1年間自動更新するものとし、以後も同様とする。
2.前項にかかわらず、運営会社及び登録事業者は、相手方に対して、書面による通知により、いつでもサービス利用の全部又は一部の停止の意思表示をすることができるものとし、当該書面が運営会社に到達した日より起算して3営業日後に、サービスの利用が停止されるものとする。

第21条(特約条項)
運営会社が登録事業者と、本サービス利用に関する特約を締結する場合、別途覚書を締結するものとする。尚、特約に期間の定めがない場合、サービス利用の有効期間更新に伴い、期間の定めがない特約の継続について、変更その他を協議出来るものとする。

第22条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第23条(合意管轄)
本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条(規約の変更)
運営会社は、登録事業者の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約(以下「新規約」という)は、登録事業者と運営会社との間に適用される。ただし、規約の変更時には14日間の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持って登録事業者の確認がなされたものとする。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとする。

第25条(規約の追加事項)
以下を規約の追加事項とし、登録事業者は遵守するものとする。
①スペース利用希望者(「利用者会員」という。)からの予約申し込み(仮予約)を、登録事業者において確定したのち、おおよそ2時間以内に当該利用者会員から当該スペース利用のキャンセルがあった場合、利用者会員の誤認による予約間違いとして、登録事業者は当該予約に係るキャンセル料金を徴収しない。尚、予約間違いが度重なるような、悪質な利用者会員については、運営会社においてアカウントを凍結する。また、時間が大幅に経過してからの利用者キャンセル等、誤認による予約間違いでないと判断した場合、運営会社において当該スペース利用者に当該スペース規定のキャンセル料金を請求するが、キャンセル料金が徴収できない場合でも、登録事業者は運営会社に当該予約に関するキャンセル料金を請求しない。
②利用者会員の決済手段が銀行振込の場合、運営会社は登録事業者による予約確定後、翌営業日までに、かかる契約金(スペース利用料金・設備料金及び税金)を、運営会社指定の口座へ銀行振込をするよう当該利用会員の登録電子メールアドレスに通知し、本サービスにおける当該利用者会員の「マイページ」に表示する。翌営業日18時までに、当該利用会員による契約金の振込が、運営会社において確認できない場合、運営会社は当該利用会員に契約金の振込が確認できない旨を、当該利用会員の登録電子メールアドレスに通知する。登録事業者による予約確定後、3営業日目の10時迄に当該利用会員からの契約金振込が、運営会社において確認できない場合、運営会社は当該予約を入金期限切れ予約としてキャンセル処理をする。この場合、運営会社において当該スペース利用者に当該スペース規定のキャンセル料金を請求するが、キャンセル料金が徴収できない場合でも、登録事業者は運営会社に当該予約に関するキャンセル料金を請求しない。
③上記②において、利用者会員が予約申込時に「要望」として入金が遅延する旨の記載があった上で、登録事業者において予約が確定された場合、運営会社は登録事業者において、入金が遅延することを了承していると判断し、当該利用者会員が要望に記載した日付の翌営業日10時まで、入金期限切れ予約としてのキャンセル処理を行わない。かかる要望に日付の指定がない場合、15営業日目の午後以降に、運営会社は入金期限切れ予約としてキャンセル処理を行う。尚この場合、運営会社において当該スペース利用者に当該スペース規定のキャンセル料金を請求するが、キャンセル料金が徴収できない場合でも、登録事業者は運営会社に当該予約に関するキャンセル料金を請求しない。
④スペース利用者からの予約申し込み(仮予約)後、2営業日を超えて、当該登録事業者から該当予約申し込みに対する承認・非承認がない場合、運営会社は当該予約申し込みを「掲載者都合キャンセル」として処理する場合がある。
⑤当日利用の予約申し込みについて、スペース利用者からの予約申し込み(仮予約)後、概ね1時間を超えて、当該登録事業者から該当予約申し込みに対する承認・非承認がない場合、運営会社は当該予約申し込みを「掲載者都合キャンセル」として処理する場合がある。

第26条(特定登録事業者向け特約事項)
特約事項を、本規約第21条規定の覚書に変えて、本規約第26条として追記する場合がある。

以上


規約改訂および特約締結日:2016年12月17日
東京都中央区八丁堀1-7-2
株式会社エスアールテン
代表取締役 今野英通